サラリーマンの副業は税務署にバレる？税務調査される？

こんにちは。兵庫県明石市のひとり税理士、平太誠です。
最近では、副業を認めている企業が増えたり、働き方の多様化、物価高など、様々な要因によって、サラリーマンの副業も珍しくなくなってきました。
なお、サラリーマンが副業収入を得ている場合、原則として確定申告が必要です。
「でも大した金額じゃないし…」とお考えの方もいるかもしれませんが、副業収入について、税務署はしっかり把握しています。その理由について解説します。

なぜ副業が税務署にバレるのか？

副業収入について、税務署が把握する方法はいくつかありますが、最も多いのは副業先（取引先）からの情報提供です。
例えば、メルカリで副業収入を得ている場合を考えてみましょう。
国税側がどうやってそれを把握するかというと、メルカリの膨大な取引情報をもらってくるというケースです。
国税局には情報収集部隊のようなものがいて、特に近年ではICT分野の情報収集は力を入れていることでしょう。
つまり、国税局がメルカリに対して、一定額以上の取引を行っている者のリストを出してくれと依頼すれば、手に入れることができるのです。
企業がそんな簡単に個人情報を渡すの？と思われる方もいるかも知れませんが、税務調査対応は個人情報保護法の対象外になっており、国税局の協力要請を断る企業はほぼ無いと思われます。
また、不動産収入や業務委託などについても、副業先（取引先）が支払調書（誰々にいくら払いましたという報告書のようなもの）を税務署に提出している場合もあります。
この場合も、あなたがどこからいくら収入を得ているかという情報がしっかり把握されているということになります。

税務調査ではなく行政指導が行われる

サラリーマンの副業収入のように、申告すべき金額が少額の場合、税務調査が行われることはほぼありません。
代わって行われるのが行政指導と呼ばれるものです。まずは、「お尋ね文書」（あなた、給与以外に何か収入ありませんか？という内容）と呼ばれる文書が送られてきます。
税務調査と行政指導の違いについて、下記の表にまとめてみました。

	税務調査	行政指導
目的	法に基づく確認調査	適正申告の助言、指導
法的根拠	国税通則法に基づく調査権	法的強制力なし
強制力	一部強制力あり	任意
ペナルティ	重い	軽い
対応結果	申告内容に誤りがあれば修正申告や更正処分がされる	処分は基本的になし

 

お分かりのとおり、行政指導はゆる～い税務調査といった感じでしょうか。
行政指導のうちに適正申告をしてしまえばペナルティなどが軽くて済みますし、税務調査のように時間をとられたり、洗いざらい調べられるということはありません。
もし行政指導を無視し続けると税務調査に移行することもありますので、お尋ね文書が来たら、逃げも隠れもせず、すぐに対応しましょう。

まとめ

サラリーマンの副業収入については、少額であっても税務署が把握しているケースがほとんどです。
また、税務調査が行われる可能性は低いですが、行政指導によるお尋ね文書が税務署から送られてくる場合があります。
行政指導によって適正に申告すればペナルティは軽く済みますが、税務署から指摘を受け、その対応に追われるというのは、気が重たいもの。
そのため、自身の副業収入について、申告すべき規模なのかしっかり把握しておきましょう。
いざという時のためにも副業に関する売上や経費についての証拠をしっかりと残しておくこともとても重要です。