税務調査がオンラインで実施される

こんにちは。兵庫県明石市の税理士、平太誠です。
いよいよ税務調査のオンライン化が本格的に実施されるとのこと。
これまでとてもアナログな手法での調査がメインだったので、大きな変化が起こりそうです。

オンライン調査のポイント

何が大きく変わるのでしょうか。おおきく３つです。
①連絡手段：メールが使えるようになった
②面談：WEB面談が使えるようになった
③資料の提供：クラウド上にアップロードすることができるようになった

どれもこれも、今更？みたいな感じもありますが……、
税務署の連絡手段はこれまでずっと電話のみでした。メールで連絡できるようになったのは本当に大きな進化です。
面談も対面のみでした。自宅や事業所に行ったり、税務署内で面談したりと、移動時間がありますからとても非効率だった訳です。
資料の提供もこれまでは紙ベースで提出することが多かったです。

調査を受ける立場としてどうすればいいのか

オンライン調査は納税者の同意が必要で、強制されるものではありません。
対面で時間が取られるのは嫌だし、自宅や事務所に来られるのも嫌だなぁという人は、オンライン調査を希望してもいいのではないでしょうか。
ただ、オンライン調査の場合、指示された帳簿や書類などをデータで渡すことになりますので、その対応が必要です。
調査官としてはデータでもらえるととても有難いでしょうね。分析しやすいですから。
さっさと調査終わらせて欲しいなぁといった場合は、データで渡してしまった方が有効ではあります。
ただ、データをまるまる渡すことに抵抗がある方もいるでしょうね。
まぁ紙でもデータでも、どっちみち渡す必要はありますが。

実際の運用は……

とはいえ、調査官側としてもオンラインのみで調査するにも限界があるでしょう。
税務調査は事業の実態を把握・理解した上で、不正等を見つけるものです。
やはり現場のチェックは欠かせないものかなと思います。
店舗・事業所の雰囲気や代表者の人となりなど、オンラインでは掴めないものも多いです。
実際の運用として、まず初回はこれまで同様に、対面による調査が実施されることが多いのかなぁと予想されます。
初回だけはオフラインで、その後のやりとりは全てオンラインで完結！といったような流れが現実的な気がします。