税務調査は3年に1回?5年に1回?

こんにちは。兵庫県明石市のひとり税理士、平太誠です。
税務調査についてよく聞かれるのが、「税務署はどれくらいのスパンで来るのか?」ということです。
3年に1回?それとも5年に1回?
今回は、税務調査の頻度について、実態はどうなっているのかを解説していきます。

調査頻度は事業者によって様々

結論から言うと、税務調査の頻度は事業者によって大きく異なります。たとえば、

・新規開業して間もない事業者 → しばらく調査は無い

・長年無調査の事業者 → 5年、10年と空くことも

・過去の調査で問題点が多かった事業者 → 短い間隔で調査が入るケースも

このように、事業者の状況によって、調査頻度が大きく異なり、開業から廃業までの間、一度も税務調査を受けなかった例もあります。

近年は、無作為に広く調査するというよりも、AIやデータ分析を使って「リスクの高い調査先」を重点的に調査する方向に移行しています。
そのため、リスクが低いと判断されれば、10年以上調査が来ないことも珍しくありません。

新規開業者に税務調査が入ることはない

開業して間もない事業者に対して、すぐに税務調査が入るケースはほぼ無いです。
理由として、税務調査は、基本的に3年~5年間の申告内容をまとめて調査します。その方が効率が良いからです。
そのため、1回の調査で単年分しか見れないような新規の事業者は、調査対象から基本的には外れます。
仮に、申告内容に何か怪しいところがあっても、3年目くらいまでは泳がせるという選択をする場合が多いです。
そのため、「開業後すぐに税務調査」というのは、一般的ではありません。

税務署が重視する「調査リスク」とは

税務署が考える「調査リスク」とは、たとえば、

・売上規模に比べて利益率が極端に低い

・同業者と比べて利益率が低い

・経費科目の内容が不自然に増えている

・申告内容に毎年大きな変動がある

・業種的に現金取引が多い(飲食業、美容業など)

こういった場合には、調査頻度に関係なく、調査が来る可能性は高くなります。
逆に、申告内容が安定していて、不審な点が見当たらなければ、5年、10年と間が空くことがあります。
最近は、AI分析によって申告書のチェックもより厳しくなっていますので、「ごまかしても大丈夫だろう」という甘い考えは通用しません。

まとめ

税務調査の頻度について、一律に何年間隔ということはなく、事業者によって間隔は様々です。
調査のタイミングは、事業の内容、申告状況、データ分析結果によって選ばれています。
また、税務調査は基本的に3年~5年の申告内容をまとめて調査することから、新規事業者には、しばらく調査は来ない可能性が高いです。
一度税務調査がきた事業者についても同様のことが言えます。もちろん、例外はありますが。


  • 内容については、執筆時点の法令等に基づき記載しているため、記載内容が必ずしも最新の情報であるとは限りません。
  • 正確性等を高めるよう努めておりますが、当ブログに記載された情報をご利用頂いたことにより損害や不利益等が生じた場合でも、一切責任を負いません。
  • ご自身の税務等に関するご判断に際しては、必ず顧問税理士等へご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。

サービスメニュー

・税務顧問サービス
・スポット税務相談
・個人事業主の確定申告
・無申告、期限後申告
・税務調査対応
・独立開業支援
・クラウド会計導入支援
・全国対応(オンライン対応)